ここでは、群馬県内で実際に起こりうる様々な相続のケースを想定し、それぞれの手続きのポイントや専門家の関わり方について解説します。
事例1：【遺言書がなく、相続人同士が円満なケース】
「相続財産」 実家（不動産）と 預貯金の相続
状 況：群馬県前橋市在住のAさん（故人）が亡くなった
相続人は長男Bさん、長女Cさんの2名。
Aさんは遺言書を残していなかった。
相続財産は、前橋市内の自宅（土地・建物）と、金融機関の預貯金のみ。
相続人であるBさんとCさんは仲が良く、遺産分割について特に争いはない。
Bさんが自宅を相続し、Cさんには預貯金の一部を渡すことで合意している。
【手続きのポイント】
1．相続人調査・相続財産調査： Aさんの戸籍謄本等を取り寄せ、相続人全員 を確定。金融機関からの残高証明書等で預貯金の額を確認。
２．遺産分割協議： BさんとCさんの間で、自宅はBさんが、預貯金はCさんが指定の割合で相続する旨の合意を形成。
３．遺産分割協議書の作成： 協議内容に基づき、書面（遺産分割協議書）を作成し、相続人全員が署名押印する。
４．不動産の相続登記： 遺産分割協議書を添付し、前橋市を管轄する法務局（前橋地方法務局）に所有権移転登記を申請し、名義をBさんに変更する。
５．預貯金の解約・名義変更： 遺産分割協議書やAさんの除籍謄本等を持参し、金融機関で預貯金の解約手続きを行い、Cさんの指定口座へ送金する。
【専門家の関わり】
司法書士： 遺産分割協議書の作成サポート、不動産の相続登記手続き、預貯金の手続き代行。
行政書士： 相続人調査・相続財産調査のサポート、遺産分割協議書の作成
預貯金解約手続き、各種名義変更手続き
事例2：【相続人に未成年者がいるケース】アパートと株式の相続
状況：群馬県高崎市在住のDさん（故人）が亡くなった。
相続人は、配偶者Eさん（Dさんの妻）と、長男Fさん（15歳）、長女Gさん（10歳）の3名。
Dさんは遺言書を残していなかった。
相続財産は、高崎市内のアパート一棟と上場企業の株式。
未成年の子がいるため、遺産分割協議をどのように進めるべきか悩んでいる。
【手続きのポイント】
１．特別代理人の選任： 未成年の子であるFさんとGさんは、親であるEさんと相続人として利益相反となるため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要がある。特別代理人は、通常、親族以外の第三者（弁護士など）が選任されることが多い。
２．遺産分割協議： 特別代理人を含め、相続人全員（Eさん、Fさんの特別代理人、Gさんの特別代理人）で遺産分割協議を行う。
３．遺産分割協議書の作成： 合意内容に基づき、書面を作成し、相続人全員および特別代理人が署名押印する。
４．アパート（不動産）の相続登記： 遺産分割協議書等を添付し、高崎市を管轄する法務局（高崎地方法務局）に相続登記を申請する。
５．株式の名義変更： 証券会社または信託銀行を通じて、株式の名義変更手続きを行う。
【専門家の関わり】
弁護士： 特別代理人選任の申立てサポート、特別代理人として選任されることも多い。
司法書士： 不動産の相続登記手続き、株式の名義変更手続きのサポート。
行政書士： 相続人調査・相続財産調査のサポート、遺産分割協議書の作成
預貯金解約手続き、各種名義変更手続き
事例3【相続放棄を検討するケース】借金がある場合の相続状況
群馬県伊勢崎市在住のHさん（故人）が亡くなった。
相続人は、長男 I さんのみ。
Hさんには多額の借金があり、財産よりも負債が多いことが判明した。
Iさんは、Hさんの借金を相続したくないと考えている。
【手続きのポイント】
１．相続財産の調査： Hさんの預貯金、不動産だけでなく、借金の有無や金額を正確に調査する。信用情報機関への開示請求なども検討する。
２．相続放棄の検討： 負債が資産を上回ることが確実な場合、Iさんは相続放棄を検討する。
３．相続放棄の申述： 相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に、故人の最後の住所地（Hさんの場合は伊勢崎市を管轄する前橋家庭裁判所伊勢崎出張所）に申述書を提出する必要がある。
４．必要書類の準備： 戸籍謄本など、相続放棄に必要な書類を漏れなく準備する。
【専門家の関わり】
弁護士： 借金の調査、相続放棄の要件や手続きに関するアドバイス、家庭裁判所への申述手続きの代理。
司法書士： 相続放棄申述書の作成サポート、必要書類の収集サポート。
事例4：【遺言書があるケース】遺言書による不動産の相続状況
群馬県太田市在住のJさん（故人）が亡くなった。
相続人は長男Kさん、長女Lさんの2名。
Jさんは「全ての財産を長男Kに相続させる」という有効な公正証書遺言を残していた。
相続財産は、太田市内の自宅（土地・建物）のみ。
【手続きのポイント】
１．遺言書の確認： 遺言書の種類（自筆証書遺言、公正証書遺言など）と内容を確認する。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要となる（公正証書遺言は不要）。
２．不動産の相続登記： 遺言書を添付し、太田市を管轄する法務局（前橋地方法務局太田出張所）に所有権移転登記を申請し、名義をKさんに変更する。
３．遺留分への配慮（任意）： 長女Lさんには遺留分減殺請求権がある可能性があるが、本件では「全ての財産を長男に」という遺言であるため、Lさんがその権利を行使しない限りはKさんが単独で相続する。
【専門家の関わり】
司法書士： 不動産の相続登記手続きの代行、遺言書の有効性の確認。
弁護士： 遺言内容の解釈、遺留分に関する相談、遺留分減殺請求への対応。
事例5：【相続税申告が必要なケース】広大な土地と複数の金融資産の相続
状況：群馬県渋川市在住のMさん（故人）が亡くなった。
相続人は、配偶者Nさん、長男Oさん、長女Pさんの3名。
Mさんは、渋川市内に広大な宅地と農地を所有しており、複数の銀行に多額の預貯金、さらに投資信託やゴルフ会員権なども所有していた。
相続財産の総額が、相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人の数）を明らかに超える見込みである。
【手続きのポイント】
１．相続財産全体の評価： 不動産（宅地、農地）、預貯金、有価証券、その他財産の評価を正確に行う。不動産評価は特に専門知識が必要。
２．相続人調査・遺産分割協議： 相続人全員で、どの財産を誰が相続するか協議し、遺産分割協議書を作成する。
３．相続税の計算： 評価額に基づき、各相続人の取得分に応じた相続税額を計算する。
４．相続税申告書の作成・提出： 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、故人の最後の住所地（Mさんの場合は渋川市を管轄する前橋税務署）に相続税申告書を提出する。
５．納税： 申告期限までに、税金を納付する。
【専門家の関わり】
税理士： 相続財産の評価、相続税額の計算、相続税申告書の作成と提出、節税対策のアドバイス（生前対策含む）。
司法書士： 不動産の相続登記、金融資産の名義変更手続き。
行政書士： 相続人調査・相続財産調査のサポート、遺産分割協議書の作成サポート。
これらの事例はあくまで一例であり、実際の相続手続きは個々の状況によって大きく異なります。ご自身のケースに合わせた適切な手続きを進めるためにも、早めに専門家にご相談いただくことを強くお勧めします。